【補助金情報】小規模事業者持続化補助金《追加公募》が始まりました!
株式会社muku.
みなさん、こんにちは株式会社muku.です。
以前もMUKU NOTEでご紹介いたしました、小規模事業者持続化補助金の追加公募が開始されました。
前回とは一部変更になっている部分があります。変更箇所は赤字で記載しておりますのでご確認いただければと思います。
目次
補助金の概要
加点対象
-
今回の追加公募では、小規模事業者の円滑な事業承継を後押しするため、代表者が60歳以上の場合後継者候補が中心となって取り組む事業について重点的に支援します。
※申請にあたっては「事業承継診断票」(地域の商工会議所が事業者に確認しながら作成・交付)を追加で提出する必要があります。
補助金の締切
受付開始:平成29年4月14日(金)
受付締切:平成29年5月31日(水)[当日消印有効]
補助率等
補助率:補助対象経費の3分の2以内
補助上限額:50万円
※75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助します。
※75万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。
※複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限が以下の様になります。
1事業者あたりの補助上限(50万円)×連携小規模事業者数 |
ただし、500万円が上限となります
※今回の追加公募では、前回公募のような「補助上限100万円への引き上げ」は行われません。なお、車両購入費が補助対象経費として認められる「買物弱者対策の取り組み」についても、補助上限は50万円となります。
補助対象者
製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人 事業主)であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業 (宿泊業・娯楽業は除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下) の事業者であること。
※日本全国の事業者が対象です。
※上記に該当すれば、業種は問いません。
※本事業の補助対象者となる小規模事業者の定義は、商工会及び商工会議所による
小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条と同義です。
卸売業・小売業 | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
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サービス業(宿泊業・娯楽業以外) | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
補助金の用途:販路拡大
- 新商品を陳列するための棚の購入
- 新たな販促用チラシの作成、送付
- 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
- 新たな販促品の調達、配布
- ネット販売システムの構築
- 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
- 新商品の開発
- 商品パッケージ(包装)のデザイン改良(製作する場合、事業期間中にサンプルとして使用した量に限ります。)
- 新商品の開発にあたって必要な図書の購入
- 新たな販促用チラシのポスティング
- 国内外での商品PRイベントの実施
- ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
- (買物弱者対策事業において)移動販売車両の導入による移動販売、出張販売
- 新商品開発に伴う成分分析の依頼
- 店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)
補助金の用途:業務効率化(生産性向上)の取組について
【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
- 業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
- 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
【「IT利活用」の取組事例イメージ】
- 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
- 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
- 新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
- 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
muku.ができること
当社では、これまでも多くの企業・個人事業主様に補助金取得への
書類製作のアドバイスを行なってまいりました。
もし、補助金への申請をお考えの方はお気軽にご相談下さい。
平成28年度 小規模事業者持続化補助金《追加公募》 公式サイト
http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/
最後までお読み頂き誠にありがとうございました。
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